遺品整理を業者に頼む場合には
2009/04/22(水)
もし親族が悲しいことに亡くなってしまったら、遺品整理の問題もあります。遺品整理は場合によってはすぐに行わなければならない時もあり、大変な時もあります。遺品がたくさんある場合には、業者に頼むことも考えましょう。遺品整理の業者にも様々あり、遺品の下取りをする業者やすべて廃棄してくれる業者もあります。遺品整理の業者を頼む場合には信頼できる業者をよく探しましょう。
一人暮らしのお年寄りが増える中、遺品整理を請け負う業者の需要が高まりつつあります。それは、亡くなった方に身寄りがいなかったり、居ても整理をしに来ることができないという状況があるからです。また、一緒に住んでいたり、近居であっても、遺品が多すぎて整理することができず、遺品整理をしてくれる業者に頼む場合もあります。
カダフィ発の原油価格ショックで政府の動きも慌しくなった。政府は２４日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の主宰で緊急対策会議を開いた。李大統領はこの日の会議で、「中東事態を綿密に分析しながら、原油価格水準による国内経済への影響を綿密にチェックし、対応策を徹底的に準備してほしい」と述べた。
中東産原油は韓国経済の命綱といえる。韓国石油公社によると、昨年輸入された原油８億７２４１万バレルのうち８２％が中東・北アフリカ産だった。対外経済研究院（ＫＩＥＰ）はこのうちイラン・イラク・エジプト・リビア・イエメンを「高リスク群」、サウジアラビアとオマーンを「中間リスク群」に分類した。
高リスク群はいつでも原油輸入に支障が生じうる国だ。現在リビアから輸入される石油はないが、ほかの中・高リスク群から昨年４万８５８７万バレルが輸入されている。全体輸入量の５５．７％にのぼる。ここで問題が発生すれば、価格は２番目の問題であり、最悪の場合、国の経済がすべてストップするおそれもある。知識経済部がこの日、緊急に石油需給非常点検会議を開き、対策を点検した理由だ。
知経部の李官ソプ（イ・グァンソプ）エネルギー産業政策官は「原油導入に支障が生じれば、備蓄油の放出と石油製品の輸出を段階的に中断させるなど非常措置を取る計画」と述べた。また民間精油会社の義務備蓄量を４０日分から３０日分に緩和することにした。石油公社は今年１８０万バレルを追加備蓄することを決めた。
石油供給の中断はないとしても、最近の原油価格の急騰は深刻な状況だ。韓国開発研究院（ＫＥＩ）の分析によると、国際原油価格が１０％上がれば、消費者物価は０．１２％上昇し、民間消費は０．１２％、投資は０．８７％落ちる。また経常収支は２０億ドル近く悪化し、国内総生産（ＧＤＰ）は０．２１％低下する。
このため政府は最後のカードといわれる油類税の引き下げを検討し始めた。匿名を求めた企画財政部の関係者は「やや早い感はあるが、いろいろと検討している」と述べた。精油会社に圧力かけながらも「税金の引き下げは絶対にない」という立場から後退したのだ。
しかし油類税を引き下げるには時間が必要だ。この関係者は「油類税引き下げ検討は１バレル当たり１３０ドルを超えてこそ本格化するだろう」と話した。
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韓国軍が今月初めから薬品や衣類など１万点余りを北朝鮮に散布したことがわかった。
国防部が２４日に国会国防委委員会の宋永仙（ソン・ヨンソン）議員（未来希望連帯）に開示した「対北心理戦現況」によると、韓国軍は今月初めから最近まで、インスタントごはんとラジオなどの日用品１４種類、医薬品８種類などを北朝鮮地域に散布した。散布は金大中（キム・デジュン）政権時代の２０００年４月以来１１年ぶりとなる。
軍はまた、昨年１２月に北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発とともに再開していた北朝鮮向けのビラ散布も続けており、最近までに３００万枚を散布したと宋議員は伝えている。軍は気球にタイマーを装着したかごを取り付け、特定地域に物品が落ちるようにしており、１万点に上る物品の表面には「大韓民国国軍です。食べても安全です。疑わしければ家畜にまず食べさせから食べてもいいです」と書かれている。特に最近散布したビラにはエジプトとリビアなど中東の独裁国で起きている民主化運動を紹介する内容も盛り込んでいる。エジプトとリビアの独裁政権を金正日（キム・ジョンイル）国防委員長や後継者の金正恩と結びつけ、「世襲政権、独裁政権、長期執権は滅びる」という内容が記されているという。
軍消息筋は、「軍の対北物品散布などについては確認することはできない。最近中東の民主化の消息が北朝鮮内部にどのように流れ込んでいくかが今後の北朝鮮の変化のカギではないか」と話す。一部では軍が北朝鮮への心理戦状況を国会の対政府答弁形式で公開したのは、北朝鮮の政権に対する圧迫用ではないかとの見方も出ている。
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