経営難に苦しむ教習所
2009/06/13(土)
現在、免許を取る若者が減っています。そのため教習所は免許を取ってもらおうと若者に呼びかけています。最近、高校の校門の前で教習所のバイトの方が立って高校生に宣伝をしているのを見ました。チラシを取って見てみると、短期でお金もそれほどかからずに免許が取れるほかに、マンガがたくさんあるということや勉強もできるスペースがあるなど設備がかなり整っていることがわかり、驚きでした。一回興味本位で行ってみて、免許を取ってみるのもいいかと思います。
車の運転はできるだけ若いうちに取得しておきたいものですね。人生の転機はいつ起こるかわからないからです。合宿免許へ向かう前の心構えも必要になってくるのでしょう。合宿免許は短期集中型の講座が多いのです。プログラムなどを理解しておくと、後で楽になると思いますよ。免許の取得は、みんなの力が不可欠なのかもしれません。
11日に発生した日本の三陸沖を震源とする東日本大震災に伴い、フィリピン政府はフィリピン赤十字（ＰＮＲＣ）と連携して、被災地に向けた被災者捜索・レスキューチームを編成・派遣したことを明らかにした。また、フィリピン医療協会（ＰＭＡ）でも救急医療などの専門家から成る援助隊を編成するなど、官民を超えた人道派遣の動きが広まっている。ＧＭＡなどが伝えた。
大統領府のバルテ副報道官によると、国家災害リスク軽減・管理評議会（ＮＤＲＲＭＣ）では、被災地向けの捜索・レスキューチームを編成したことを明らかにした。これについて、ＰＮＲＣのパン事務長も、12日に97人の救援要員を現地入りさせ、捜索などの支援のほか、被災者の相談対応などの業務にも当たっているとした。加えて同日には救援要員３人、補給業務要員１人、災害救助犬２匹を送ったことも明らかにした。
一方、ＰＭＡのオスカー会長は、外科医、救急医療、麻酔医、小児科医などから成る専門家チームを編成したことを明らかにし、現在は、支援の方法について、日本医師会との間で調整を進めている段階であるとした。
このほか、フィリピン沿岸警備隊（ＰＣＧ）のタマヨ司令官は、日本の海上保安庁との数十年にわたる共同演習や国際協力機構（ＪＩＣＡ）の人材育成プログラムなどを通じて、ＰＣＧが日本とは密接な関係にあることを強調。大統領府や監督庁である運輸通信省の命令があり次第、医療担当者やダイバーを現地に送る用意があるとした。
これより先、アキノ大統領は、菅直人首相に対して、今回の震災に際して、フィリピンとしては最大限の支援の用意があることを表明していた。
■在日比人死傷の報告なし
フィリピン外務省によると、日本には現在、およそ30万6,000人のフィリピン人が居住しており、そのうち、今回の震災で被害の大きかった東北地方には4,500人程度がいたとみられている。13日午後１時現在、在日フィリピン人の死傷者は報告されておらず、在日フィリピン大使館および領事館では、引き続き在日フィリピン人の安否情報の確認を急いでいる。
また、在日のフィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）の一部が13日に首都圏のニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）に到着し、地震発生時の恐怖を振り返った。そのうちの１人、ヨランダ・オーウチさんは、震源から自動車で４時間程度の距離にある場所で地震にあったが、「死ぬかと思った。今は無事に帰国できてほっとしている」と涙ながらに今回の地震への恐怖を語った。
■津波警報は解除
なお、フィリピン火山地質学研究所（Ｐｈｉｖｏｌｃｓ）が沿岸地域を中心に全国19州を対象に出していた津波に関する注意勧告は、11日午後11時半に解除された。
同研究所では11日午後２時、◇バタネス◇カガヤン◇イロコスノルテ◇イサベラ◇ケソン◇アウロラ◇カマリネスノルテ◇カマリネススール◇アルバイ◇カタンドゥアネス◇ソルソゴン◇ノーザンサマール◇イースタンサマール◇レイテ◇サザンレイテ◇スリガオデルノルテ◇スリガオデルスール◇ダバオオリエンタル◇ダバオデルスール――の19州で警戒度「レベル１」を発令。同日午後３時半に警戒度が「レベル２」に引き上げられたことを受け、各州で計22万4,243人が避難した。
同研究所は、注意勧告を解除後も高波が押し寄せる可能性があるとして、海岸付近に近付かないよう国民に注意を呼び掛けている。
［ワシントン １５日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、予定通り第２・四半期までに長期国債を６０００億ドル購入する計画を再度表明し、超金融緩和政策を維持する方針を示した。
またフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を予想通りゼロ―０．２５％に据え置き、金利を長期間にわたり低水準に据え置く方針を示した。決定は全会一致だった。
米経済については「景気回復の足取りは力強さを増しており、雇用市場の全般的な状況も段階的に改善しているようだ」と指摘し、景気判断を上方修正した。
一方、ＦＲＢは最近のエネルギー・食料価格の上昇によるインフレリスクにも言及した。ただ「長期的なインフレ期待は依然として安定しており、基調インフレを示す指標も抑制されている」として、利上げを急がない姿勢を示唆した。
今回の東日本大震災に関する直接的な言及はなかった。
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