過払い請求をおこなう多重債務者
2011/07/25(月)
有名な消費者金融会社が倒産した背景に、多重債務者による過払い請求が行われたことが挙げられる。20パーセント以上という高利で借金をして、その返済に追われ、さらに違う会社で借金をするはめになるという、負のスパイラルは実際に存在する。web広告で過払い請求を促す情報をたくさん見かける。払いすぎていた分を取り戻すという救いの道なのだろうと思うが、請求までに時間と労力がかかる。あまりにも利率が高いようならば、借金をする前にじっくり検討してほしいと思う。
借金の返済を延滞や遅延した場合などした場合には、通称ブラックリストと言われる、信用情報が機関に登録されることがあります。過払い請求をしたらこのような信用情報が登録されてしまうのでしょうか。ずばり、過払い請求を行っても信用情報の登録は行われていません。以前は、過払い請求をした人は登録され、借り入れができなくなるケースがありましたが、現在では過払い請求に関する情報の収集などが行われていないため信用情報登録は行われていません。
トヨタ自動車の新美篤志副社長は２４日、年間の設備投資額が今後５年程度は現行の年７０００億円程度の水準が続くとの見通しを、名古屋市内で開いた説明会で明らかにした。
トヨタの今年度の設備投資額の見通しは６７００億円で、リーマン・ショック前の年間１兆４０００億〜５０００億円の半分以下に落ち込んでいる。
新美副社長は「７０００億円弱の資金でも、以前と同じ効果を出していきたい」と述べ、生産性向上により設備投資を抑制できるとの認識を示した。トヨタは既に、国内外の工場での金型軽量化によるコスト低減や、新しい塗料の活用による塗装ラインの短縮などを進めている。
生産性向上に伴い余剰人員が発生する恐れがあるが、新美副社長は「退職などによる自然減で対応する」とし、今後は次世代車向けの新しい部品の内製化により仕事を確保するなどして、現在の社員の雇用は守っていく姿勢を示した。【工藤昭久】
【関連記事】
トヨタ：急加速事故の和解金８億円 米報道
トヨタ：４年ぶり８００万台超に １２年世界生産計画
トヨタ：ヴィッツ全面改良 低燃費、軽トップに肉薄
トヨタ：リコール追加制裁に同意…２７億円支払い
トヨタ：１１年の国内販売１７％減…３４年ぶり低水準
トヨタ自動車<7203>が24日発表した11月の生産・販売・輸出実績によると、国内販売台数（グループのダイハツ工業<7262>と日野自動車<7205>を除く）は前年同月比35％減の9万8903台だった。同24．7％減だった10月に引き続き、9月のエコカー補助金終了による反動が顕著となった格好だ。
【関連記事】
【動画】トヨタ自動車「プリウス プラグインハイブリッド」
【特集】トヨタ リコール問題
国内生産、4社がマイナス=トヨタは2割減-11月の自動車8社
遺族への和解金、8億3000万円=トヨタの急加速事故で
全体相場は続落。欧州の財政問題を背景に、円相場が対ドル、対ユーロで上昇。
クリスマス休暇で海外投資家の動きが乏しく見送りムードが強い中、輸出関連株を中心に売りが先行する展開となった。平均株価は22日比67円安の1万279円と続落。自動車株は全面安。
［関連写真］
ホンダが35円安の3265円と反落。トヨタ自動車が15円安の3225円、日産自動車が10円安の785円と続落した。
三菱自動車が120円で変わらず。
《レスポンス 山口邦夫》
【関連記事】
トヨタ、国内販売3.5割減で生産も2割減…11月実績
ホンダ、アジア・中国生産が過去最高…11月実績
日産 リーフの神奈川県公用車 納車式を県庁で実施
自動車株 今日の動向 特別編集
ホンダ 特別編集
自動車大手8社が24日まとめた11月の生産・販売・輸出実績によると、国内生産は最大手のトヨタ自動車が前年同月比19．5％減の26万3310台となるなど4社でマイナスとなった。9月上旬にエコカー補助金が打ち切られたことによる需要の反動減が尾を引き、各社の国内販売が低迷したのが主因だ。
トヨタは米国向け輸出も振るわず、3カ月連続の減少を余儀なくされた。同社は「米国でガソリン価格が安定し、当社が強みを持つ小型車やハイブリッド車の需要が縮小したため」（広報部）と説明している。
【関連記事】
【動画】トヨタ自動車「プリウス プラグインハイブリッド」
〔現地リポート〕独ダイムラー、燃料電池車も根強く研究
【特集】トヨタ リコール問題
【特集】話題の車-エコカー新時代到来=時事ドットコム編集部が徹底検証
〔写真特集〕快走、日産リーフ試乗
［名古屋 ２４日 ロイター］ トヨタ自動車＜7203.T＞の新美篤志副社長は２４日、今後５年間の設備投資額について年間７０００億円程度になる見通しだと述べた。名古屋市内で行った報道各社への説明会で、記者の質問に答えた。
新美副社長は設備投資について「１兆３０００億円、１兆４０００億円とか使っていた時代と比べて、今は半分になっている。７０００億円弱のお金を使って以前やっていたことと同じ効果を出していきたい。今後５年くらいはそれくらいで推移していく」と語った。
以前は生産量の拡大についていくのが精一杯で、生産コストの低減に対する取り組みにスピード感が足りなかったが、２００８年のリーマン・ショックを機にそれまで温めていた技術やアイデアを具現化するための時間を取れるようになったと述べた。以前に比べてデジタルエンジニアリングや計測の技術が進んだこともコスト低減に寄与していると説明した。その上で、ドル／円の為替レートが１ドル８５円という状況下で「（工場が）７割操業でもやるぞと号令をかけている」と語った。
トヨタは２０１１年の生産・販売計画について、国内生産を前年比５％減の３１０万台に設定した。トヨタが現在の雇用や生産体制を維持するために死守するとしている３００万台のラインに迫りつつある。２２日の新車発表会では、豊田章男社長が「理屈上は日本でモノづくりを続けるには一企業として限界を超えている」としつつ、円高やＦＴＡなどの逆風下にあっても、国内生産を維持していく構えを示している。
【関連記事】
トヨタ自動車＜7203.T＞、11月世界生産は前年比‐8.7％＝国内生産は同‐19.5％
トヨタの米加州事故訴訟、和解金は1000万ドル＝弁護士
トヨタが新型「ヴィッツ」発売、リッター当たり26.5キロ
トヨタ、リコール問題で制裁金支払いに同意＝米運輸省
11月の欧州乗用車新規登録台数は前年比‐7.1％、トヨタ＜7203.T＞は21.8％減
